引き継ぐ相続時の注意点

引き継ぐ相続時の注意点

故人が残した財産を引き継ぐ相続時には、負債が含まれていないかを確認しなければなりません。
相続と聞くとプラスの財産ばかりをイメージしてしまいますが、引き継ぐのはそれだけではありません。マイナスの財産の方が多いケースもあり、その場合は放棄をしないと返済する義務が発生します。
負債も対象となることを知らずに、内訳を確かめることなく相続してしまう人もいます。しかし、負債の方が多い場合には、3か月以内に手続きをしなければなりません。負債が多すぎる場合や相続自体の価値がない場合、事業承継等で特定の親族が受け継ぐ場合には、放棄という手段を取ることが多いようです。
他にも限定承認というものが存在し、これは財産の中から負債を差し引いた分だけを受け取ります。財産を調べてみたら借金があることに気付いたというケースでも、資産の方が多ければその残った分を受け取ることが可能です。
いずれにしても手続きは3か月以内となっていますので、期限にも気を付けましょう。

相続には遺留分侵害額請求権という権利があります

相続には遺留分侵害額請求権という権利があります

相続には家族の分だけ権利が発生することが知られております。血縁を遡って発生するので、勝手に財産を処分をしていいわけではありません。財産を譲り受けなくてもいい場合には放棄するなどの書面での契約をしておき、反対に財産がある場合には請求をしても構いません。
例えば生前贈与などが家族間で行われた場合には、財産を分与されていない者は遺留分侵害額請求権を持っており、生前贈与分を減殺するように意向を述べることが出来ます。これは法律に基づく権利なので、家族間でも拘束力が発生するのです。
侵害された遺留分を取り戻せることや、遺言状で不可解なことがあるなどを含めて、知っておきたい相続に関する情報となります。
原則的に相続は遺言状を重視して行われますが、あまりにも現実的に即していない場合などには他の家族が異議を申し立てることが可能です。そのための制度が前述した遺留分侵害になります。家族間や血族間でトラブルがないように、満場一致で相続出来ることが理想になるのです。